選挙区データについて
１）対象地方自治体（選挙区）
衆議院比例ブロック、都道府県、政令指定都市、政令指定都市の区、特別区、市町村（人口10万人以上）
対象としていない選挙区 : 衆議院小選挙区,県議会選挙の選挙区域,市町村（人口10万人未満）
２）有権者数
参考データ：平成30年1月1日住民基本台帳年齢階級別人口（市区町村別）（日本人住民）*年代別有権者数 10代のデータについては、18歳と19歳のみを対象とする為に、元データにある、15歳から19歳の区分データの2/5としている。したがって、実際の有権者数（選挙人数）とは厳密には異なります。
３）地方公共団体の議会の議員（市区会議員、県議会議員）の議員報酬
参考データ：平成２９年4月1日地方公務員給与実態調査結果(総務省）４）投票数、開票数
各地方自治体のホームページ等を参照。
政党別データの根拠資料「議員数」ついて
１）市区会議員と県会議員
参考資料：総務省の地方公共団体の議会の議員及び長の所属党派別人員調等（平成３０年１２月３１日現在）２）国会議員
最新の選挙開票時の議席数（その後、入党、離党等により人員の増減がありますので現状と乖離があります。）
「収支データ」について
参考資料：平成３０年分政治資金収支報告の概要（総務大臣届出分）１）収入について
上記資料、３ 政党本部の収支規模から作成。ただし、収入合計から借入金を除いています。
２）支出について 一部小項目について集約表記しています。
光熱費と備品・消耗品費 => 光熱費・備品費 に集約
政資パーティ、その他、調査研究費、寄付交付金、その他の経費 => その他支出 に集約